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弁護士が質問のような債務整理を受任すると、弁護士は直ちに各債権者に対して受任通知というものを送ります。これは、債務者の債務整理を弁護士が受任したので、以後の交渉窓口は弁護士にするようにというもので、この受任通知によって、債権者は直接債務者から取り立てをすることができなくなります。続いて、受任した弁護士は、各債権者から債務者との間のそれまでの取引明細全てを出させます。これは、多くの消費者金融が現在、利息制限法という法律に定められた利息以上の利息を債務者から取っており、債務者が利息を支払いすぎていることがあるためで、取引明細をチェックしてそれがないかどうかを確認します。長年利息制限法以上の利息を支払い続けていると、支払い過ぎの部分で借金の元本も完済され、逆に債権者に対して過払い部分を請求することができることもあります。最近は、最高裁が消費者金融等が利息制限法以上の利息を取っていることについて厳しい判決を出しており、過払い金の請求も増えているようです。取引明細をチェックしてまだ債務が残っている場合は、債権者と弁護士が交渉して、例えば、元本を分割して返済するなどの和解をまとめたり、残債務が多くて返済しきれないときは、破産を検討したりすることとなります。
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