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弁護士費用のご案内

弁護士に事件の解決を依頼する場合には、弁護士費用をお支払いいただくことになります。
印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代等の実費については、別途ご負担いただきます。
弁護士費用には、原則として、着手金と報酬金があり、事件によっては、中間金をいただく場合もあります。
着手金は弁護士が事件を引き受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の目安のとおり、事件もしくは解決した内容の経済的な利益の額に基づいて計算いたします。以下に代表的な事件類型についての報酬算定基準を記していますので、御確認ください。
なお、個々の事件に関する具体的な弁護士費用につきましては、依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められることになります。ご事情がある場合には、担当弁護士にご相談ください。

（１）労働審判事件

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（解雇事件の場合）

・解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。

①賃金１か月分の８０％（ただし、最低額は１５万円）
②賃金が月５０万円を超える場合には、４０万円＋αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

【具体例】
・残業代請求事件

２００万円の残業代請求を行い、その結果、１５０万円の支払いを受けることにより解決した場合

（着手金）
２００万円×８％＋消費税５％＝１６万８０００円
（報酬金）
１５０万円×１６％＋消費税５％＝２５万２０００円

賃金月３０万円の者が解雇無効を主張し、その結果、１８０万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

（着手金）
３０万円×８０％＋消費税５％＝２５万２０００円
（報酬金）
１８０万円×１６％＋消費税５％＝３０万２４００円

（２）調停・交渉事件

着手金・報酬金について、（１）の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては（１）の算定基準の３分の２まで減額の協議に応じさせていただきます。

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