旬報法律事務所

旬報法律事務所は、１９５４年に創立され、２００４年に５０周年を迎えました。
当事務所は、働く人々の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した目的をもって活動しています。
現在、弁護士２１名、事務局員９名が所属しています。
民事一般事件（不動産取引・借地借家・金銭貸借・損害賠償など）はもとより、家事事件（相続・遺言・離婚など）、労働事件、消費者事件、医療過誤事件、公害・薬害事件、商事事件、倒産処理事件、刑事事件、その他多岐にわたる分野の法律事件を扱っています。
所員はこれまで、スモン薬害事件、薬害エイズ事件などの薬害事件、全逓東京中郵事件、東京電力賃金差別事件、セメダイン管理職組合事件、解雇事件などの労働事件等に取り組んできました。
最近では、薬害ヤコブ病事件、東京大気汚染事件、NTTリストラ事件、預貯金過誤払事件、日の丸・君が代強制事件の弁護団などにも所員が参加して活動しています。
また、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本労働弁護団、自由法曹団、国際法律家協会、青年法律家協会、日本民主法律家協会など法律家団体の諸活動にも積極的に取り組んでいます。